不動産売却にかかる費用とは?仲介手数料や抵当権抹消にはいくら必要?

2021-07-01

不動産売却にかかる費用とは?仲介手数料や抵当権抹消にはいくら必要?

この記事のハイライト
●不動産売却時に発生する費用は主に5種類
●不動産売却時に発生する仲介手数料は売却活動に対しての成果報酬(金額には上限あり)
●不動産売却では抵当権抹消が必要で抹消には費用がかかる

不動産を売却する際には、さまざまな種類の費用が発生します。
あらかじめ必要になる費用を見込んでおかないと、不動産を売却したものの、思ったほど手元に残らなかった……といったことになりかねません。
今回は、不動産売却時に発生する費用の種類を紹介し、そのなかから特に仲介手数料と抵当権抹消費用にスポットを当てて詳しく解説します。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時に発生する費用の種類とは?

不動産売却時に発生する費用の種類とは?

不動産売却時に発生する費用は、主に以下の5種類があります。

①仲介手数料

仲介手数料は、不動産の売却を依頼した不動産会社に支払う費用です。
仲介手数料は成功報酬であるため、媒介契約時ではなく、売却が成立したときに支払います。
売買契約が成立した時点で半額を、残りは物件の引き渡し時に支払うのが一般的です。
どれくらいの費用を見込む必要があるのかなどは、次章で詳しく解説します。

②印紙税

印紙税は、売買契約書に収入印紙を貼付し、割り印することにより納税します。
納税額は、2022年3月末までは軽減措置がとられており、負担額は売却金額に応じて以下のとおりに定められています。

  • 100万円超~500万円以下:1,000円
  • 500万円超~1,000万円以下:5,000円
  • 1,000万円超~5,000万円以下:10,000円
  • 5,000万円超~1億円以下:30,000円
  • 1億円超~5億円以下:60,000円

③抵当権抹消費用

不動産売却では、所有権を買主に移転するための「所有権移転登記」をおこないます。
移転登記にかかる費用は買主が負担しますが、住宅ローンが残っている場合には「抵当権抹消登記」が必要になり、こちらは売主の負担となります。
抵当権抹消登記にかかる費用についても後ほど詳しく解説します。
④譲渡所得税
不動産を売却して譲渡所得が発生した場合には、所得税や住民税がかかり、これらを総称して譲渡所得税と呼びます。
譲渡所得は、以下のように計算します。
譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)
所得費は、不動産の購入時にかかった費用で、購入代金のほかに支払った仲介手数料や測量費なども含んだものから建物の減価償却分を差し引いたものです。
譲渡費用は、売却の際に発生した仲介手数料や建物解体費などが含まれます。
これらを差し引いたあとに残った利益に対して所得税や住民税がかかりますが、マイホームの売却で「3,000万円の特別控除」が適用されると、利益が3,000万円以下なら税金は発生しません。
譲渡所得税にはほかにもさまざまな特例があるので、利益が発生する場合には適用されるものがないか仲介を依頼する不動産会社に確認するようにしましょう。

⑤その他の費用

そのほか売却に際しては、状況に応じて以下のような費用が発生する可能性があります。

  • 土地の測量費
  • 建物の解体費
  • ハウスクリーニング費
  • 新しい家への引越し費

どのような費用が発生するかは売却する物件や個々の事情によって異なるため、仲介を依頼する不動産会社に概算してもらうといいでしょう。

弊社が選ばれる理由|お客様の声一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時に発生する費用のうち仲介手数料について詳しく解説

不動産売却時に発生する費用のうち仲介手数料について詳しく解説

ここからは不動産売却で発生する費用5種類のなかから、仲介手数料について詳しく解説します。

仲介手数料に含まれる費用とは

まずは仲介手数料には、どのような費用が含まれるのかを確認しておきましょう。
不動産会社に売却の仲介を依頼すると、不動産会社は情報サイトやチラシへの掲載、購入希望者の内見への立ち会いなどさまざまな売却活動をおこないます。
しかし仲介手数料はあくまで成功報酬であるため、結果的に売却が成立しなければ、このような通常の売却活動に対して費用を支払う必要はありません。
ただしどこまでが「通常の売却活動」に該当するかは、不動産会社の判断によります。
たとえば遠方の購入希望者のもとに交渉に行ってもらう交通費や、特別な広告を出してもらう場合などは別途費用を請求されると考えておく必要があるでしょう。

仲介手数料には上限がある

実際に支払う仲介手数料についても、不動産会社はいくらでも請求できるわけではありません。
仲介手数料については国土交通省が以下のように上限を定めており、それを超える金額は請求してはならないとされているためです。

  • 売却額が200万円以下の部分:取引額の5%
  • 売却額が200万円超400万円以下の部分:取引額の4%以内
  • 売却額が400万円超の部分:取引額の3%以内
  • ※売却額には消費税を含みませんが、仲介手数料には消費税がかかります。

売却額が400万円を超える場合には、3つに分けて計算する必要がありますが、以下の計算式を使うと一度に算出できます。
仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)+消費税
たとえば不動産を3,000万円で売却した場合、
(3,000万円×3%+6万円)×1.1(消費税10%)=1,056,000円
が仲介手数料の「上限」となります。
これはあくまで上限であるため、不動産会社によっては仲介手数料を半額にしたり、無料にしたりするケースも見られます。
ただし半額や無料になる代わりに、売却活動に力を入れてもらえないという状態になればいい買主は見つかりません。
仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶと、最終的に満足のいく結果が得られない恐れがある点には注意しましょう。

弊社が選ばれる理由|お客様の声一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時に発生する費用のうち抵当権抹消費用について詳しく解説

不動産売却時に発生する費用のうち抵当権抹消費用について詳しく解説

最後に不動産売却に発生する5種類の費用のうち、抵当権抹消費用について詳しく解説します。

そもそも抵当権とは

抵当権とは、住宅ローンを借り入れしている金融機関が、支払いが滞ってローンを回収できなくなった場合に備えて担保とすることを指します。
抵当権が実行されると、住宅は差し押さえられ、競売にかけられるなどして売却され、返済に充てられるのです。
住宅を購入するときにローンを組んだのであれば、物件には抵当権が登記されていると考えて差し支えないでしょう。

抵当権を抹消する必要がある理由

不動産売却に際しては、抵当権のついた不動産は売却できないとされています。
これはもし買主が抵当権がついたまま不動産を購入してしまった場合、売主がローンの支払いを滞らせたときに競売にかけられ所有権を失う可能性があるためです。
このような買主の所有権を侵害するような可能性を一切排除するために、抵当権は売買に際して抹消する必要があるのです。
ローンを完済した場合には担保としての役目が解消されるため、「抵当権も自動で抹消されるだろう」と思う人もいるようです。
確かにローン完済と同時に抵当権は不要になりますが、登記された抵当権は自動で消えることはありません。
そのため登記簿から抵当権を抹消するための、「抵当権抹消登記」はやはり必要になります
「実際には抵当権は消滅している」といくら言ったところで、登記簿に残っていれば証明することはできません。
ローンを完済している場合でも、抵当権抹消登記は確実におこなうようにしましょう。

抵当権抹消費用はいくらかかる?

抵当権抹消登記は、司法書士に依頼する・自分でおこなうのどちらでも可能です。
自分でおこなう場合の抵当権抹消費用は以下のとおりです。

  • 登録免許税(1,000円/不動産1件)
  • 事前調査費(ネット請求500円・窓口請求600円/土地一筆あたり)
  • 抵当権抹消確認費用(ネット請求500円・窓口請求600円/土地一筆あたり)

抹消登記は法務局で手続きが可能ですが、申請書類を用意したり不備があれば何度も足を運んだりする必要があります。
司法書士に依頼すると、上記の抵当権抹消費用の実費プラス司法書士報酬1~2万円程度で抹消登記をしてもらえるので検討してもいいでしょう。

弊社が選ばれる理由|お客様の声一覧

まとめ

不動産売却で必要になる費用5種類と、そのなかでも内容を詳しく知っておきたい仲介手数料と抵当権抹消費について解説してきました。
不動産売却では、さまざまな費用が発生するため、あらかじめ想定しておくのが賢明です。
発生する費用の概算は、仲介を依頼する不動産会社に算出してもらうのがおすすめです。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

06-6838-3612

営業時間
9:00~17:00
定休日
年中無休

売却査定

お問い合わせ