残置物があっても不動産を売却できる?予見されるトラブルと売却方法

2021-08-24

残置物があっても不動産を売却できる?予見されるトラブルと売却方法

この記事のハイライト
●不動産売却における残置物とはなにかがわかる
●不動産に残置物があるとどのようなトラブルの可能性があるかがわかる
●残置物のある不動産を売る方法がわかる

新居を新しい家具や家電で揃えたい場合や、相続した実家を売却したいケースなど、不動産売却時に家の中にある物の処分に困ることは少なくありません。
処分するのも手間ヒマがかかるし、残して売却することはできないか、とお悩みではないでしょうか?
そこでこの記事では、残置物がある不動産を売却するときに知っておきたい考えられるトラブルや、スムーズに売る方法を解説します。
新大阪エリアで不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてみてください。

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残置物とは?不動産売却を考えるなら知っておきたい不用品について

残置物とは?不動産売却を考えるなら知っておきたい不用品について

まずはそもそも残置物とはなにを意味するのか、一般的な残置物の取り扱いを含めてご紹介します。

残置物とは

不動産業界における「残置物」とは、その不動産を所有していた人が退去したときに残していった私物を指します。
タンスや机などの家具、冷蔵庫や洗濯機などの家電、エアコンや照明器具などの付帯設備などあらゆるものがまとめて残置物と呼ばれます。

残置物は売主が処分しておくことが原則

もし残置物があるまま買主に物件を引き渡した場合、誰が処分するのか、所有権は誰にあるのかがあいまいになってしまいます。
「不要品だから勝手に処分してほしい」と売主が思っても、勝手に買主が処分することはできません。
そのため不動産売却時には、売買契約書や合意書に「残置物については所有権を放棄する。また撤去についても意義を申し立てない」といった一文を追加するのが一般的です。
しかし残置物があると買主に負担がかかることから、基本的には残置物は、引き渡しまでに売主がすべて処分しておくことが原則です。

土地の売却の場合は更地にしたほうがいい場合も

土地の場合は、ぼろぼろの空き家や物置を「残置物」として扱うことも多くあります。
人が住めない家や使えない物置は「ゴミ」と同じになることから、更地にしたほうがいい場合もあります。
ただし更地にするには一定のコストがかかるため、残置物の撤去費用と土地の価格、撤去後の相場を比較して、撤去するかを決めましょう。

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不動産売却時に残置物があると起こるトラブルについて

不動産売却時に残置物があると起こるトラブルについて

売却したい不動産に残置物があると、以下のようなさまざまなトラブルの発生が考えられます。

売却価格が下がる可能性がある

物件に残置物があると、売却価格が下がってしまう可能性があります。
不動産を売却するときには、購入希望者が実際に物件を見にくる「内覧」をおこなうのが一般的です。
このときに残置物があると、部屋の中が狭く見えるためマイナスの印象を与えてしまう可能性があります。
そうすると値下げ交渉をもちかけられ、売却価格が下がるかもしれません。

家の劣化が進む場合がある

また家が長く空き家になる場合には、大きなタンスや冷蔵庫など重量のある不要品を放置しておくと、家の劣化が速く進む可能性があります。
空き家になった家は空気の動きが減るため湿気がたまりやすくなり、シロアリが発生しやすくなります。
床下に被害が発生すると、残置物の重みで床が抜けてしまうこともあるので注意が必要です。

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不動産売却で残置物があっても不動産を売る方法

不動産売却で残置物があっても不動産を売る方法

不動産売却においては、残置物があるとトラブルの可能性があることがわかりましたが、どうしても処分できずに売却しなければならないこともあるでしょう。
たとえば実家を相続した場合で、残置物の処分のために足を運べないケースなどが該当します。
遠方であればそちらに向かうまでの交通費も必要になりますし、1日で済まなければ仕事を休む必要もあり負担です。
そういったケースで不動産を売る方法を、3つ紹介します。

処分費用を負担して売却する

家具や家電などの残置物があるまま不動産を売却したいときには、買主に処分費を支払ったり、売却価格から差し引いたりすることで売却が可能です。
たとえば不動産の売却価格が2,500万円で、処分に50万円かかる場合に、売主が買主に対して50万支払うか、2,500万円から50万円を差し引いて売却するのです。
ただし、残置物があるまま売却するのは一般的ではありません。
家を購入するときには自分の好みの家具や家電を使いたいと思うものなので、買主は買い換えたいと考えるのが普通です。
費用を売主が負担するとしても、撤去の手間を考えると敬遠する買主が多いでしょう。
そのため売却相手を見つけるのが難しくなり、なかなか売却できない可能性がある点にも注意が必要です。

残置物撤去業者に処分を依頼する

残置物の撤去費用を負担することで、残置物をそのままにして売却することも可能ではありますが、買主を見つけにくくなるデメリットがあります。
そのため基本的には、残置物を撤去してから売却活動をスタートするのがおすすめです。
自身で撤去できない場合には、専門業者に処分を依頼すると、残置物を一気に片づけられます。
業者に依頼する際には、以下の手順でおこないます。
1. インターネットなどで残置物処分業者を探す
2. 残置物の量を伝える
3. 見積もりをしてもらう
4. 契約する
5. 搬出
処分にかかる費用は、残置物の量によって異なります。
地域にもよりますが、数万~数十万円は見積もっておきましょう。
対象の不動産が遠方にある場合には、売却を依頼する不動産会社に残置物の処分を依頼できる業者を紹介してもらうのがおすすめです。

不動産会社の買取を検討する

残置物をそのままにして売却するなら、不動産会社の買取を検討するのも方法のひとつです。
買取とは、不動産会社に買主になってもらうことを意味します。
通常不動産を売却するときには、不動産会社に仲介してもらって買主を探します。
しかしその場合、基本的には残置物は売主の責任であらかじめ処分しなければなりません。
その点売却相手が不動産会社であれば、残置物を処分することなくそのまま買い取ってもらえる可能性があることがメリットです。
不動産会社の買取なら残置物をそのままにしておいていい理由
不動産会社は、買い取った物件はホームクリーニングをしたり、場合によってはリフォームやリノベーションをしたりしてから売り出すのが一般的です。
残置物がある場合には、それらの処分も含めて見積もりを出すので売主が気にする必要はありません。
もちろん残置物があれば、査定金額は安くなってしまいます。
しかし、自分で処分する手間や業者に依頼したりやり取りしたりするのにかかる時間を考えると、面倒はありません。
残置物の処分に時間をかけず早ければ1か月で売却を完了できる
不動産会社に買取をしてもらった場合、早ければ1か月で売却を完了できることもメリットです。
不動産会社に仲介してもらって買主を探すなら、購入希望者を探し、内覧をして引き渡しまで、3か月~半年ほどかかるのが一般的です。
それに残置物の処分まで加わると、売却が完了するにはさらに時間がかかってしまうでしょう。
不動産会社に買い取ってもらう場合には、前もって残置物を処分する必要がないので、売却までがスムーズです。
残置物の処分に手間と時間をかけず、早く不動産を売却したい場合には、買取を検討するといいでしょう。

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まとめ

売却したい不動産に残置物がある場合、売主が処分してから売却活動をおこなうのが一般的です。
その点に注意しないまま売却活動をおこなうと、売却価格が下がる可能性があります。
新大阪を中心に、大阪エリアで残置物がある不動産売却をご検討中の方はぜひ、あさひリアルティ株式会社へご相談ください。
残置物処分の手間と時間短縮のお手伝いをいたします。

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