不動産売却はどこに相談するべき?相続発生時の窓口や費用について

2021-09-07

不動産売却はどこに相談するべき?相続発生時の窓口や費用について

不動産売却は手続きが複雑なだけでなく、取引金額も大きなものになります。
そのためどこに相談するべきか、また費用はどのくらいなのか気になる方もいるのではないでしょうか。
そこで不動産売却の相談方法について、確認していきましょう。

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相続発生前・発生後に不動産売却を相談する方法

相続の発生前・発生後のどちらであるかによって、不動産売却の相談先は異なります。
税金や相続に関する内容が含まれる場合は、それぞれの専門家に相談しましょう。

相続前の場合

相続前の場合、不動産売却できるのは所有者本人です。
しかし入院や施設入所などにより、本人による手続きは難しいケースもあるでしょう。
その場合は委任状を作成し、代理人を立てれば、子や孫が代わって手続き可能です。
ただし認知症などで本人に意思判断能力がない場合は、成年後見制度を利用することになります。
代理人制度、成年後見制度いずれの場合も、弁護士や司法書士などの専門家にアドバイスを求めるのがおすすめです。

相続後の場合

相続後の場合は、所有権を有する相続人が手続きします。
しかし関係者が複数いる場合は、遺産分割などでもめてしまうこともあるでしょう。
もしトラブルが発生していれば、まずは弁護士に相談して問題の解決を目指してください。
なおもめ事がないときは、ほかの専門家にも依頼可能です。
たとえば遺言書の検認や名義変更といった手続き一般は、司法書士が担当しています。
そして税金や確定申告に関する内容は、税理士が窓口になっています。

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不動産売却の相談窓口や費用とは?

不動産売却は、目的によって相談窓口を変えるのがポイントです。
不動産売却に関する総合的な事柄は、不動産会社が窓口になっています。
このほか物件の価値を調べたいときは不動産鑑定士、土地の境界や測量に関することは土地家屋調査士に相談してください。

相談にかかる費用

弁護士の場合は1時間1万円、そのほかの士業では1時間5千円が費用の目安です。
そして実際に業務を依頼するときは別途で料金が発生するため、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
また現地調査が必要な不動産鑑定士や土地家屋調査士については、物件によってかかる費用は大きく異なります。
なお不動産会社への相談は、無料でできるケースが一般的です。

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まとめ

不動産売却で知っておきたい、相談先や費用についてご紹介しました。
税金なども関係する取引なので、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。
また売買手続きも複雑なので、新大阪・西中島エリアで不動産売却でお悩みの方はあさひリアルティ株式会社までぜひご連絡ください。

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