借地権付き建物は売れる?不動産売却で知っておきたい基礎知識!

2021-12-12

借地権付き建物は売れる?不動産売却で知っておきたい基礎知識!

借地権付き建物の売却を考えたとき、土地付き建物との売却時の違いや、そもそも借地権付き建物は売れるのかなど気になりますよね。
そこで今回は借地権の種類や売却時の注意点など、不動産売却の基礎知識をご紹介します。
新大阪周辺で建物の売却をご検討の方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却の基礎知識!借地権付き建物とは?

建物を建築するときに、土地は借りて建物のみ所有する場合は、土地の借地権が必要です。
その借地権には、地上権と賃借権の2つの種類があります。

地上権とは?

土地を使用できる物権で、土地上の建物の売却や転貸、抵当権設定に土地所有者の許可は不要です。

賃借権とは?

土地を使用できる債権で、地上権と比べて権利が弱く、建物の売却や転貸をするには土地所有者の許可が必要です。
賃借権のなかにも下記の種類があり、それぞれ存続期間に違いがあります。

旧法借地権

1992年8月の法改正前の借地権で、存続期間が建物構造によって異なります。
木造は存続期間30年、最低期間20年、更新後の期間は20年です。
鉄筋造と鉄筋コンクリート造は存続期間60年、最低期間30年、更新後の期間は30年です。

普通借地権

旧法借地権とは異なり、建物構造を問わず存続期間30年、更新後の期間は20年で、2回目以降の更新は期間が10年になります。
旧法借地権と普通借地権では、契約更新することで引き続き土地を使用することが可能です。

定期借地権

契約期間の更新がない借地権で、契約終了後は更地にして返還する必要があります。
存続期間は居住用建物を建てる目的であれば50年以上と長い期間になります。

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借地権付き建物は売れる?売却するときの注意点とは?

土地所有者の許可が得られれば、第三者に借地権付き建物を売却できます。
一般的に借地権付き建物は、土地付き建物よりも価格が安いというメリットがあるので、市場で売買されています。

借地権付き建物を売却するときの注意点

売却先によって注意点が変わるので、2つの売却先に分けてご紹介します。
第三者への売却
売却には土地所有者の許可が必要で、土地所有者への承諾料は売主負担となることが多いのでご注意ください。
また土地付き建物よりも、成約までに時間を要する可能性があります。
土地所有者への売却
費用面で土地所有者と折り合いをつけるのに時間を要する場合があります。
また更地にして売るのか、建物ごと売るのかで手続きや費用に差があるので、慎重に進めましょう。

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まとめ

今回は、借地権の種類や売却時の注意点をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
一口に借地権と言ってもさまざまな種類があり、適切な売却方法もそれぞれ異なります。
不動産は、その物件ごとに条件が違うため、メリットを生かした方法で売却することが大切です。
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