不動産売買でおこなう境界明示とは?その目的と確定測量との違いを解説!

2022-01-15

不動産売買でおこなう境界明示とは?その目的と確定測量との違いを解説!

不動産売買では大きなお金が動くことから、さまざまなことを明確にしておかなければなりません。
とくに境界明示をしっかりおこなっておかなければ、のちにトラブルへと発展してしまう危険があります。
そこで不動産売買時におこなう境界明示とはどのようなことか、確定測量との違いについてご紹介します。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売買では境界明示が必要なわけとは?

不動産売買するときは、売主は買主に対して境界明示しなければなりません。
境界明示とは、売買する土地の境界をはっきり示すことです。
境界明示をおこなうことで土地の範囲をはっきりとさせ、トラブルを回避する役割があります。
境界明示は義務のため、違反すると債務不履行となってしまう可能性があるので注意しましょう。
境界確定と似ていますが、こちらは隣接地との境界がはっきりしない場合に境界を確定させることを意味します。

こちらの記事も読まれています|不動産売却における土地の譲渡とは?取引形態を把握して上手に手放そう!

\お気軽にご相談ください!/

不動産売買で必要な境界明示と確定測量の違いは?

境界明示とは買主に対して境界をはっきり示すことですが、そのためには境界が確定していなければなりません。
境界を確定させるためにおこなうのが、確定測量です。
確定測量は、隣接地すべての不動産所有者との立ち会いをもとに境界の確認をおこないます。
そのため、時間や費用がかかります。
しかしすべての不動産売買において確定測量が必要なわけではありません。
すでに確定測量図がある場合、不要となるケースがほとんどです。
確定測量図がない場合でも、買主が合意している場合や公募売買の場合は確定測量の必要はありません。
ただし、一戸建てなどでは境界確定していない物件を購入する方は少なく、確定測量が必要となるでしょう。
とくに土地を分筆し売買する場合などは、確定測量をおこなわなければ分筆登記の手続きができません。
確定測量にかかる費用相場は30万円から100万円ほどで、測量する不動産によって大きな開きがあります。
これは官民査定をおこなうかどうか、土地の広さや隣接地所有者の人数によって費用が変わってくるためです。
ほかにも土地の形状により測量そのものが難しい場合や隣接地の所有者が相続などにより不明となっている場合など、相場よりも費用がかかることがあるため注意してください。

こちらの記事も読まれています|不動産売却における土地の譲渡とは?取引形態を把握して上手に手放そう!

まとめ

不動産売買時には、買主に対してどこからどこまでが売買対象なのかはっきりと明示しなければなりません。
これを境界明示義務と言います。
境界そのものを決める境界確定とは違うので注意しましょう。
境界がはっきりしない場合や確定測量図がない場合には、不動産売買時に確定測量が必要となりますよ。
新大阪駅のある西中島エリアを中心に、大阪で不動産売却をご検討中の方は、「あさひリアルティ株式会社」の無料査定依頼をご利用ください。
買い手が付かないのでは、と売却に踏み切れない不動産のご相談も承っております。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

06-6838-3612

営業時間
9:00~17:00
定休日
年中無休

売却査定

お問い合わせ