再建築不可物件は売却が難しい?スムーズに売却する方法とは

2022-01-24

再建築不可物件は売却が難しい?スムーズに売却する方法とは

相続や今後住む予定のない不動産の売却を考えている方にとって、スムーズな売却ができるかどうかは気になるとこですよね。
とくに「再建築不可物件」といわれる不動産を所有している場合は、売却が難しいと聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
ここでは西中島エリアを中心に、大阪で不動産の売却を検討されている方に向けて「再建築不可物件」とはなにか、売却方法についてもあわせてご紹介します。

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売却が難しい「再建築不可物件」とは?

再建築不可物件とは、現在ある建物を壊して建て直したり更地にして新しく建築したりできない物件のことです。
行政によって「都市計画区域・準都市計画区域」に定められている区域で適用されます。
これらの区域で、建築基準法による接道義務(建物を建てる場合はその土地が幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない)を満たしていない場合は再建築物件となるため注意が必要です。
とくに法律ができる前に建てられた築年数の古い物件を所有している場合は、再建築不可物件に該当しているのか確認することをおすすめします。

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「再建築不可物件」を売却する方法とは?

再建築不可物件は、現在建っている建物にそのまま住む場合や、賃貸として活用するのであれば問題はありませんが、売却は難しい物件といえます。
買主にとってはローンが組みづらく、売却が難しいのが大きな理由でしょう。
しかし放置してしまうと、老朽化した建物の倒壊リスクや税金を支払い続けるなどのコストを負うことになってしまうため、利用しないのであればできるだけ早く売却したいところです。

再建築不可物件の売却方法

●セットバック
敷地の一部を後退させ、接している道路幅を広げることを「セットバック」といいます。
セットバックすることで、接道義務が満たされたと判断されれば再建築が可能となり売却しやすくなるでしょう。
●リフォーム・リノベーション
建物の構造体を残したまま、リフォーム・リノベーションして価値を高め売却するのも一つの方法です。
しかし費用を上乗せした売却額では難しいケースもあるので、慎重に検討する必要があるでしょう。
●買取
再建築不可物件は個人に対しての売却が難しいため、専門の会社に買い取ってもらう「買取」を利用するのも一つの方法です。
買主を探す時間もかからず、仲介手数料も発生しないため選択肢に入れてみるのも良いのではないでしょうか。

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まとめ

再建築不可物件は法律ができる前に建てられた古い物件の場合に注意が必要です。
相続した物件などは事前に該当しているか調べておくと良いでしょう。
また、セットバックやリフォーム、買取などの方法で売却を検討するときには専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
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