いつかの不動産売却で役に立つ!知っておきたい任意後見とは?

2022-02-04

いつかの不動産売却で役に立つ!知っておきたい任意後見とは?

高齢になると、判断能力が衰えることを心配されるかもしれません。
また、万が一、自分での判断が難しくなった場合に、不動産売却することは可能なのでしょうか。
この記事では、西中島エリアで不動産売却を検討している方に向けて、任意後見制度について解説します。

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不動産売却における任意後見とは?

任意後見制度とは、本人の判断能力が十分であるときに、将来自分での判断が難しくなったときに備えて、契約事務の内容を後見人に委任することです。
高齢の方が所有している不動産の売却を考えたとき、判断能力が衰えてしまっていて本人の意思だけでは契約を結ぶことが難しいというケースは少なくありません。
このようなケースでは、代理人を立て契約を代行してもらいます。
また、不動産の名義変更においても、後見人が必要です。
それでは、誰が後見人に選出されるのでしょうか。
具体的な候補は、次のようになります。

  • 本人の身内
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 社会福祉士
  • 税理士

また、後見人には以下の2種類があります。

  • 法定後見人
  • 任意後見人

不動産売却において、法定後見人は家庭裁判所の許可と監督人の同意が必要です。
一方、任意後見人は家庭裁判所の許可と監督人の同意は不要です
このように、法定後見人と任意後見人の違いが見られます。

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不動産売却における任意後見契約の締結方法

任意後見契約を締結するには、どのような方法があるのでしょうか。
まずは、必要書類を用意しましょう。
具体的には、次の書類が必要となります。

  • 本人:印鑑登録証明書(または顔写真が付いている身分証明書)、戸籍謄本、住民票
  • 任意後見人:印鑑登録証明書(または顔写真が付いている身分証明書)、住民票

なお、任意後見契約公正証書を作成するには、下記の費用がかかります。

  • 公証役場の手数料:1万1,000円(1契約につき)
  • 印紙代:2,600円
  • 登記嘱託料:1,400円
  • 書留郵便料:約540円
  • 正本謄本の作成手数料:250円(1枚)

このように、書類を作成するためには費用が必要です。
基本的には、本人の財産から費用を出します。
また、本人の判断能力が衰えていることや、病気などで公証役場に出向くのが難しい場合でも、契約を締結する方法はあるのでしょうか。
このような事態のときでも、契約を締結できます。
方法としては、公証人が自宅や病院へ出張して、公正証書を作成します。
なお、50%の手数料と日当、交通費がかかると覚えておきましょう。

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まとめ

任意後見制度とは、判断能力が衰えた本人に代わり、後見人が代理で契約を進めることです。
不動産売却においても活用できるので、疑問点があればぜひ弊社へご相談ください。
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買い手が付かないのでは、と売却に踏み切れない不動産のご相談も承っております。

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