不動産売却時に注意したい淀川区のハザードマップについてご紹介

2022-02-11

不動産売却時に注意したい淀川区のハザードマップについてご紹介

近年、地震や台風、大雨などのさまざまな自然災害が発生し、日本全国で甚大な被害をもたらしています。
今後もこういった自然災害は発生する可能性が高く、災害によって被害を受けるリスクがあるエリアとそうでないエリアとでは不動産の価値も異なります。
そこで今回は、不動産売却時に注意したいハザードマップについてご紹介します。

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淀川区でも!不動産売却時に説明義務化されたハザードマップ

2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、全国の自治体で災害が発生した際に想定される被害エリアや避難場所を詳細に記したハザードマップの作成が進みました。
各エリアのハザードマップは自治体のホームページなどで一般向けに公開されており、これを見て不動産の売買を検討することは今や常識となっています。
また、現在は不動産売却時にハザードマップの説明が義務化されており、必ず買主に状況を説明しなければならないなど、法律も整備されています。
淀川区のハザードマップは大阪市の公式ホームページ上に公開されており、神崎川・高川・天竺川・淀川の氾濫や高潮、そして南海トラフ大地震が発生した際の津波などによる想定被害範囲が記されています。
淀川区内の不動産を売買する際には、事前にこちらのハザードマップをご自身で確認しておきましょう。

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淀川区の不動産売却時におけるハザードマップの影響

結論から言うと、ハザードマップによって不動産売却価格への影響が発生することは極めて少ないです。
というのも、元々不動産の価格を設定する際に土地の状態は考慮されているため、ハザードマップで売却価格が変動することは稀なのです。
ただし、これまでは不動産売却時にハザードマップの説明が義務化されていなかったので、買主が知らずに買ってしまうという事はありましたが、今後は必ず買主も把握するため、価格交渉などをされる可能性はあります。
ちなみに淀川区の地価動向はほとんどのエリアで横ばい、一部で下落しています。
しかし、こちらはあくまで新型コロナウィルスの影響と考えられるので、しばらくすれば地価も回復すると見込んで良いでしょう。

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まとめ

今回は不動産売却時に説明義務化されたハザードマップについてご紹介しました。
淀川区にはたくさんの河川があるため、不動産売却時だけでなく避難経路を確保するためにも一度ハザードマップに目を通しておくと良いでしょう。
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