不動産売却したあとの確定申告が不要なケースとは?

2022-03-29

不動産売却したあとの確定申告が不要なケースとは?

確定申告が不要なケースと必要な申告を忘れた場合のペナルティについてご存じでしょうか?
今回は不動産の売却を検討されている方、売却契約された方に向けて、不動産売却で必要な確定申告についてご紹介いたします。
確定申告の要件とタイミングも事前に把握しておきましょう。

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不動産売却して確定申告が不要な場合とは

不動産を売却したことによって「所得がプラスになった」場合は確定申告が必要となり、「所得がない・マイナスになった」場合は原則確定申告は不要です。
これのほか、3,000万円特別控除や譲渡損失特例などの税制優遇を受ける場合は確定申告が必要になります。
「利益」が出た分は税金がかかる制度になっているので、確定申告を忘れると脱税と見なされてしまいます。
確定申告の要否は事前に確認しておきましょう。
もし取得したときの不動産価格がわからない場合は、公示価格や地価公示などから推定金額を割り出し、譲渡益の有無を判断することができます。
「所得がプラスにならなくて、税制優遇を受けない場合は確定申告が不要」と判断できますね。
確定申告の要否は、国税庁のホームページからも確認できるのでチェックしてみましょう。

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不動産売却の確定申告「不要と思っていた」「忘れた」場合のリスクとは

確定申告は時期が決まっており、不動産を売却した翌年の2月16日~3月15日の期間におこなう必要があります。
年によって日にちがずれることもあるので、国税庁のホームページから事前に確認しておきましょう。
不動産売却により所得がプラスになったのに確定申告が不要だと思ってた場合や、必要とわかってたのに忘れた場合はペナルティの対象になってしまいます。
不動産を売却すると名義が変わり、その動きは法務局で管理されているため税務署は不動産売買したことを把握しているものです。
なので確定申告がされていないと、税務署から「お尋ね」の手紙が届きます。
申告を忘れた場合は、お尋ねに記載された期間内に申告をおこなうように注意しましょう。
このお尋ねを無視したり申告を忘れたりすると複数のリスクがついてきます。

  • 無申告加算税の徴収
  • 延滞税の徴収
  • 個人信用情報機関に登録される

住宅ローンやクレジットカードの利用に影響が出ることもあるので、確定申告が必要な場合は期間内に済ませておきましょう。

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まとめ

不動産売却における確定申告の要否は「所得」と「税制優遇の利用」から判断できます。
申告を忘れた場合は早急に申告しに行きましょう。
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