市街化調整区域の不動産売却は難しい?売却方法やデメリットをご紹介!

2022-05-17

市街化調整区域の不動産売却は難しい?売却方法やデメリットをご紹介!

不動産のなかでも売却が難しいとされる物件のなかに、市街化調整区域内の不動産物件があります。
市街化調整区域の不動産売却をおこなうには、どのような売却方法があるのでしょうか。
今回は市街化調整区域の不動産売却方法や、注意が必要なデメリットについても解説します。

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不動産売却が難しいといわれる市街化調整区域とは

市街化調整区域とは、都市計画法により定められた市街化を抑制する区域のことです。
市街化とは街づくりのことで、市街化調整区域に指定された区域では建築に厳しい制限が設けられており、新たな建築の際には開発許可申請が必要となります。
市街化調整区域とは反対に市街化区域は、街づくりを促進する区域のことで、下水道や電気などのインフラの整備が自治体によって積極的におこなわれています。
市街化区域と市街化調整区域は隣接していることが多く、その2つの区域を分けることを線引きといいます。

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市街化調整区域での不動産売却方法とは

市街化調整区域の不動産売却方法をご紹介します。

農地として売却する

売却する土地が農地であれば、農地のまま売却するという方法があります。
隣地の農地所有者が購入を希望する場合もあるので、隣地所有者に相談してみましょう。

農地転用をして売却

地目が農地で売却が難しい場合は、宅地などほかの地目に農地転用の許可申請をしてから売却する方法もあります。
ただし、農地転用の許可申請には手間がかかることや、一度地目変更をすると再び農地に戻すことは難しいことにも注意が必要です。

不動産会社による買取

なかなか売却が難しい場合は、不動産会社による買取も検討しましょう。
相場より少し低い金額での取引となりますが、条件が合えば早期売却が可能です。

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市街化調整区域で不動産売却をおこなうデメリット

市街化調整区域内の不動産売却には下記のようなデメリットもあるため、確認しておきましょう。

住宅ローンの審査がとおりにくい

住宅ローンを組んで購入する場合、購入する不動産を担保としてローンを組みますが、市街化調整区域は担保としての評価が低く、審査がとおりにくいというデメリットがあります。
購入希望者が現金を用意しなければならいというケースも多く、売却を難しくさせる要因となっています。

インフラの整備がされていない場合がある

市街化調整区域では、電気やガス、上下水道などのインフラ整備がされていないことが多く、インフラを引くためには自己負担でおこなわなければなりません。
自治体などの助成金が使えない場合もあり、費用や手間がかかることになります。

開発許可申請に手間がかかる

新しく建物を建てる場合や既存の建物をリフォームする際も、開発許可を申請しなければなりません。
開発許可申請は自治体によって判断基準が異なりますが、許可を得るためには一定の条件を満たすことが必要です。
開発許可申請の手続きが面倒なために、売却が難しいという面もあります。

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まとめ

不動産売却が難しいとされる市街化調整区域ですが、工夫次第では売却も可能になります。
市街化調整区域不動産売却のデメリットも把握しながら、売却活動をすすめていきましょう。
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