マンションを相続した際にかかる相続税とは?計算方法と注意点を解説

2022-05-22

マンションを相続した際にかかる相続税とは?計算方法と注意点を解説

マンションを相続したけど、相続税はどのくらいかかるのか不安になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、マンション売却をご検討中の方に、相続税の計算方法と注意点についてご紹介していきます。

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マンション相続時にかかる相続税の計算方法

マンションの相続税は以下の計算式で求めることができます。
相続税=(相続税評価額-控除額)×税率
相続税は、相続した財産の資産価値にそのまま課税されるのではなく、相続税評価額や控除額、税率を考慮して算出します。
相続税評価額とは、国税庁の「財産評価基本通達」を基に相続する財産の価値を示した金額のことです。
控除額とは、相続税の支払い額が免除される金額で控除額を引くことで、場合によっては相続税がかからないこともあります。
税率は、相続税評価額の金額に応じて課税され、金額が大きくなるごとに税率も高くなります。
マンションの相続税評価額は土地と建物それぞれの評価額を合わせた金額です。
ただ、マンションにはエレベーターや廊下、階段などの「共有部分」と、住民が生活する住戸の「専有部分」があるため、この共有部分も含めて算出する必要があります。
マンションの建物部分の相続税評価額は、固定資産税評価額と同じで、毎年市町村から送られてくる「固定資産税の課税明細書」から確認することができます。
その際に記載されている金額は共有部分も含めた相続税評価額です。
次に、マンションの土地における相続税評価額の計算方法は、以下のとおりです。
路線価×マンション全体の面積×持分割合
路線価とは、道路に面する土地の公的な価格のことです。
土地の評価額が算出できたら、建物の評価額を足し全体の相続税評価額となります。
では、マンションの相続時に利用できる控除額を確認しておきましょう。
控除額には「基礎控除」と「配偶者控除」の2つが適用されます。
基礎控除は、すべての相続者が対象で、「3,000万円+(相続人数×600万円)」が控除されます。
また、配偶者控除は被相続人の配偶者で、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれかを選択することが可能です。

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マンション相続時にかかる相続税の注意点

マンション相続時には、相続税以外にも「登録免許税」という税金が発生します。
登録免許税とは、被相続人から相続人へ移転する「登記」という手続きにかかる税金です。
登録免許税にかかる税率は、土地の所有権移転登記、中古住宅の所有権登記それぞれ0.4%となっており、相続税評価額に掛けて求めます。
また、司法書士に依頼した場合は、さらに報酬として3~10万程度必要となるため注意が必要です。
マンションの相続は、相続税以外に発生する費用についてを事前に把握しておくことで、円滑に相続を進めることができるでしょう。

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まとめ

マンションを相続した際にかかる相続税の計算方法と注意点をご紹介してきました。
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