2022-06-05
この記事は淀川区の不動産を売却しようと検討している方に向けて、淀川区の再開発や取り組みをとおし売却にどんな影響があるのかご紹介していきます。
町の再開発により地価が上昇することが、不動産売却をおこなうには良いタイミングなのか、「売るか迷ってる」方にも参考になる内容になっています。
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淀川区では2018年から5年間、「淀川区将来ビジョン2022-みんなの笑顔がつながるまち-」が策定されました。
この策定では、安全・安心に暮らせる町にすることや、子育て世帯が住み続けたいと思う町でいられるような町づくりが計画されています。
淀川区はオフィス街でサラリーマンが行き来している昼間と比べ、夜はネオンが光る飲み屋街が多く、けっして治安が良いとはいえません。
こうしたギャップに「住みづらい」と思う方を減らし、「住み続けたい」町に変える将来像を描いた再開発が計画されました。
策定された「淀川区将来ビジョン2022」で淀川区の地価がどう動いたのか見ていきましょう。
※上記の数字は淀川区の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考://tochidai.info/osaka/osaka-yodogawa/
直近の公開は2021年分で新型コロナウィルスの影響もあり少し下落気味ですが、策定された翌年の2019年は6.03%上昇、2020年は3.50%上昇となりました。
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不動産売却するにあたり淀川区の住みやすさと買い手の需要があるのかをチェックしましょう。
淀川区には「アルデ新大阪」や「飲食レジャービルサンポードシティ」などの商業施設がいくつかあり、ファミリーで賑わっています。
交通アクセスが良く買い物や外食が楽しめるスポットが充実し「住みやすい」エリアと言えるでしょう。
令和2年の国勢調査によると、淀川区には104,193世帯、183,444人の人口があり、大阪市平野区に次いで2番目に人口が多いです。
世帯数・人口から見ると不動産売却による買い手の需要は高いと考えられます。
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淀川区の再開発による将来ビジョンや地価動向、住みやすさについてご紹介しました。
平野区に次いで多い人口を誇る淀川区は、地価の上昇傾向を確認したところ「長く住み続けたい」町であると考えられるため不動産売却は「売りやすい」でしょう。
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買い手が付かないのでは、と売却に踏み切れない不動産のご相談も承っております。