空き家の処分でお悩みの方必見!相続不動産は特例を利用して売却しよう!

2022-06-13

空き家の処分でお悩みの方必見!相続不動産は特例を利用して売却しよう!

相続不動産を空き家として放置するケースが見受けられますが、誰も住んでいなくても固定資産税などの税金や維持費がかかるので、金銭面でお悩みの方もいらっしゃると思います。
相続した不動産を売却すると税金の控除が受けられる場合があるので、無駄な支出を続けるよりも、特例を利用してお得に売却することを検討しましょう。
そこで今回は新大阪駅のある西中島エリアを中心に、大阪で不動産の売却をご検討中の方に向けて、相続した空き家を売った場合に利用できる特例についてご紹介いたします。

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相続した空き家を売却した場合に利用できる特例

不動産を売却すると所得税と住民税、復興特別所得税の3つを合わせた譲渡所得税がかかりますが、要件を満たせば「3,000万円特別控除」という特例を利用できます。
3,000万円特別控除とは、不動産を売却して得た利益である譲渡所得のうち、3,000万円まで課税対象から控除される制度です。
譲渡所得は以下のように計算します。
譲渡所得=売却価格-(取得費用+売却費用)
たとえばこの計算により譲渡所得が2,000万円と算出された場合、特例を利用すれば課税対象外となるのです。
3,000万円特別控除を利用できる期限は、相続が開始されてから3年経過する日が属する年の12月31日までと定められています。
また、この特例自体が2023年(令和5年)12月31日までを期限としているので、空き家を放置するよりも早めに売却することを検討しましょう。

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相続した空き家の売却で特例を利用するための要件とは

3,000万円特別控除を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 直前まで被相続人が暮らしていた住居であること
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家屋であること
  • マンションなど区分所有建築物でないこと
  • 被相続人が一人暮らしであったこと
  • 相続後から譲渡するまで空き家であり利用履歴がないこと
  • 買主が配偶者や直系血族などの特別な関係の方に対する売却ではないこと

まずはお持ちの空き家がこれらの要件を満たし、特例を利用できるか確認してみましょう。
また特例を利用する際は、以下の書類が必要です。

  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)
  • 登記事項証明書など要件を満たしていることを証明できる書類
  • 被相続人居住用家屋等確認書
  • 売買契約書の写しなど売却代金が1億円以下であることを証明できる書類

上記は空き家を取り壊して売却した場合で、家屋を売却する場合は「耐震基準適合証明書」または「建設住宅性能評価書」が必要です。
空き家を売却して利益が3,000万円を超えるケースは少ないので、要件や必要書類を確認して適切に申請を進め、無駄な支出を抑えて節税対策にもつなげましょう。

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まとめ

空き家を放置すると支出が続いてしまうので、今回ご紹介した特例を利用して、上手に節税対策をおこないながら不動産を手放しましょう。
新大阪駅のある西中島エリアを中心に、大阪で不動産売却をご検討中の方は、「あさひリアルティ株式会社」の無料査定依頼をご利用ください。
買い手が付かないのでは、と売却に踏み切れない不動産のご相談も承っております。

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