私道に接した不動産の売却で必要な「通行・掘削承諾書」とは

2022-06-19

私道に接した不動産の売却で必要な「通行・掘削承諾書」とは

売却したい不動産が私道に接している物件の場合、「通行・掘削承諾書」といわれる書類が必要になります。
「通行・掘削承諾書」とはなにか、取得できない場合の注意点などをご紹介していますので是非参考にしてみてください。

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私道に接した不動産売却で必要な「通行・掘削承諾書」とは?

私道に接した土地や一戸建ての不動産を売却する際、買主に対し受け渡す書類「通行・掘削承諾書」があります。
この「通行・掘削承諾書」とは、私道の通行およびガス管や水道管の引き込み工事をおこなう際の掘削工事を私道の所有者から取得する承諾書のことをいいます。
不動産を売却する際に「通行・掘削承諾書」がすでに取得されている土地か、未取得かはとても重要になります。
また、私道には通行と掘削に対する制約があるため承諾書がないと制約に引っかかりトラブルの発生を招く可能性が高くなるため注意が必要です。

「私道」通行への制約

公共の道路であれば誰でも通行できますが私道は原則として通行に関する権利を所有した方のみが通行できることになっています。
対象の私道を周りの住民と共有しているのであれば問題なく自由に通行が可能ですが、私道は道路を見ただけではどんな私道かわからないので通行承諾書があると安心です。

「私道」掘削への制約

地中に埋まっているガス管や水道管などのインフラ工事をする際に私道を掘削する必要があります。
工事業者は私道掘削承諾書がないと工事を進めることができないためインフラ工事や建物の再建築をする際に必須な書類になります。

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私道に接した不動産売却に必要な通行・掘削承諾書の注意点

通行・掘削承諾書の注意点として、私道の所有者全員の署名・押印が必要となるため、何度も現場に行くことになったり、電話したりと取得には時間がかかります。
先行して売却の契約をしていると承諾書の取得期限を設けることが多いため、不動産売却を検討したら早めに通行・掘削承諾書を取得するように動きましょう。
また、実家が私道に接していて相続した後に実家に住む予定がなければ、生前に私道の権利や承諾書を確認し解決しておくようにすることが大切です。
私道の注意点や権利の主張を事前に理解して、スムーズな不動産売却ができるように準備していきましょう。

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まとめ

通行・掘削承諾書とはなにか、いつ必要なのかをご紹介しました。
私道には制約があるため、不動産売却をする際には通行・掘削承諾書が必要です。
承諾書の取得は時間を要するため不動産売却を検討し始めたら早めに取得できるよう準備していきましょう。
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