不動産売却のとき気になるハザードマップの影響とは？

日本は地震や水害、火山の噴火などの自然災害が起こる可能性が高いため、防災への取り組みとして全国でハザードマップが作られています。
しかし不動産売却をおこなう方は、このハザードマップが与える売却価格や需要への影響が気がかりでしょう。
ここでは西中島エリアの方に向けて、ハザードマップとはどのようなものかと、不動産売却時における影響をご紹介します。

不動産売却時に気になるハザードマップとは

ハザードマップとは、地震や水害、火山の噴火などの自然災害によって起こる可能性のある被害を、過去のデータなどから予測し記載した地図のことです。
ハザードマップは防災を目的としているため、予測される被害だけでなく、避難場所や避難経路も記載されています。
ハザードマップには、以下のような種類があります。

• 洪水：大雨などで堤防が決壊したとき浸水する恐れのあるエリア
• 内水：大雨などで下水道の雨水排水能力を超えたとき浸水する恐れのあるエリア
• 高潮：高潮によって浸水する恐れのあるエリア
• 津波：津波によって浸水する恐れのあるエリア
• 土砂災害：大雨によって土石流やがけ崩れ、地滑りなどが起こる危険性のある場所

その他にも火山や地震に関するハザードマップが作られており、全部で8種類あります。
国土交通省のサイトから誰でも自由に見ることができるので、一度お住まいのエリアをチェックしておくと安心です。

不動産売却でハザードマップが与える影響とは

ハザードマップは災害時の避難を目的としているものなので、地価に対して影響を及ぼすことはあまりありません。
しかし不動産売却をおこなうときには、重要事項説明で該当の不動産が水害ハザードマップ上でどこにあるのか、不動産会社が買主に対して説明する義務があります。
水害などのリスクがあると知りながら買主が購入するので、高い価格では売りにくく価格を下げることになるかもしれません。
そのためハザードマップで災害の可能性があるエリアでは、不動産そのものの評価や資産価値に対して影響が出ることがあります。
とくに浸水が起こる可能性の高いところや過去に起こったことがあるところでは、影響が大きい可能性があります。
さらに浸水被害を受けた不動産は相場の価格で売ることは難しく、約2～3割ほど価格が下がるのが一般的です。
ただし、駅に近いエリアなど立地によっては影響があまりない場合もあります。

まとめ

ハザードマップとは自然災害による被害を予測した地図であり、防災を目的として作られています。
地価へのハザードマップの影響はあまりありませんが、エリアや過去の被害によっては不動産売却の際に影響がある可能性があります。
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